不動産における相続税について
2022/07/15
こんにちは
目黒区で不動産売却をしており、
最近は相続問題や空き家問題など様々なご相談をいただいております、
サンワホームズ株式会社です。
今日も昨日に引き続き、天気が悪くずっと雨が降ってますね…
天気によっても物件の印象がかわってくるので、雨の日、晴れの日どちらも
みてもいいかもしれません！！
本日は、昨日の続きで不動産における相続税について書いていきます。
相続税は誰が払うの？
相続人が複数いる場合は、それぞれが支払わなくてはなりません。なお、課税対象は課税価格の合計から、基本控除を引いた金額です。
例えば相続人が3人の場合、基礎控除は3000万円＋（600万円×３人）＝4800万円となります。
5000万円を相続した場合の相続税はいくら？
相続人が１人しかいない場合で計算してみましょう。
〇まずは課税対象額を求めます。
5000万円(課税価格の合計)ー3000万円＋(600万円×１人)〔基礎控除〕＝1400万円〔課税対象額〕
〇相続税額を計算する
1400万円〔課税対象額〕×15％〔税率〕ー50万円〔速算控除額〕＝160万円〔相続税額〕
なお、この15％と50万円は〔想像税の速算表〕から引用した数字です。
相続税の申告期限とは？
申告期限は、納付期限と同日となります。
被相続人がなくなったことを知った日の翌日から10か月以内に、被相続人の住所地の税務署に申告します。
以上不動産における相続税についてご説明いたしました。
ご覧いただきありがとうございます。
このような形で自分の経験のお話もどんどんさせていただきます。
またたくさんのご相談もいただいておりますので、お気軽にお問い合わせください。
